令和 ４年 ９月 定例会 令和４年９月
裾野市議会定例会会議録第１号 令和４年８月１８日（木） 午前１０時 開 会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 認定第１
号～認定第10号、報第６号、諮問第２
号～諮問第４号及び第56号 議案～第73
号議案一括上程 日程第４
議員提出議案第７号 〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開会
○議長（
賀茂博美）
出席議員は定足数に達しております。 ただいまから令和４年
裾野市議会９月定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
賀茂博美） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、11番、
杉山茂規議員、12番、
二ノ宮善明議員を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（
賀茂博美） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 この定例会の運営につきましては、
議会運営委員会を開催願いましたので、その内容及び結果につきまして委員長から報告願います。
議会運営委員会委員長、
小林俊議員。
◎
議会運営委員会委員長（
小林俊議員） おはようございます。
議会運営委員会の
委員長報告をいたします。 令和４年
裾野市議会９月定例会の運営について、去る８月15日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。 本日８月18日は、本会議を開催し、市長に認定第１号から認定第10号、報第６号、諮問第２号から諮問第４号及び第56号議案から第73号議案まで32件の
提案理由の説明を求めます。次に、
代表監査委員に
決算審査の意見報告を求め、その後、市長の
提案理由に関する補足説明を関係部長に求めます。次に、
議員提出議案第７号につき、提出者に
提案理由の説明を求め、第１日目の日程を終わります。 ８月22日は、本会議を開催し、
議案番号順に議題として質疑を行い、所管の委員会に付託いたします。なお、
委員会付託を省略する議案につきましては、質疑、討論、採決を行います。続いて、
議員提出議案第７号について質疑、討論、採決を行います。本
会議終了後、
予算決算委員会を開催願い、
付託議案の各分科会への割り振り、各分科会の開催についてご協議願います。 ８月23日は、
予算決算委員会総務分科会及び
総務委員会、24日は、
予算決算委員会厚生文教分科会、25日は、
予算決算委員会産業建設分科会を開催願い、
付託議案の審査をお願いいたします。 ８月26日午後は、
予算決算委員会の現地視察、書類審査にてこれを行います。 29日から、
予算決算委員会各分科会による
決算審査をお願いいたします。 29、30日は、
総務分科会を開催願います。 ９月１日は、本会議を開催し、代表質問を行います。 本
会議終了後、
予算決算委員会を開催願い、決算以外の
付託議案に係る各分科会の
審査経過概要報告を各
分科会委員長に求め、報告に対する質疑、討論の意思表明、採決をお願いいたします。 ９月２日は、本会議を開催し、代表質問を行い、続いて
議会改革特別委員会委員長報告を行います。 ９月５日は、本会議を開催し、決算以外の
付託議案について、各
常任委員会の審査報告を各
常任委員長に求め、報告に対する質疑、討論、採決を行います。 ６日、７日は、
厚生文教分科会を開催願います。 ８日、９日は、
産業建設分科会を開催願います。 ９月12日、13、14日は、本会議を開催し、一般質問を行います。質問の順序は、議長への通告順といたします。 ９月14日の本
会議終了後、
予算決算委員会を開催願い、
決算審査に係る各分科会の
審査経過概要報告を各
分科会委員長に求め、報告に対する質疑、討論の意思表明、採決をお願いいたします。 ９月15日は、本会議を開催し、
決算審査の
予算決算委員会における審査結果の
委員長報告並びに報告に対する質疑、討論、採決を行います。 以上で全ての日程を終了いたします。したがいまして、会期は、本日８月18日から９月15日までの29日間となります。 議員各位のご理解、ご協力をお願いいたしまして、
議会運営委員会委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
賀茂博美） お諮りいたします。 この定例会の会期を、ただいまの
委員長報告のとおり、本日８月18日から９月15日までの29日間とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
賀茂博美） ご異議なしと認めます。 したがって、会期は29日間と決定いたしました。
△日程第３ 認定第１
号～認定第10号、報第６号、諮問第２
号～諮問第４号及び第56
号議案～第73号議案
○議長（
賀茂博美） 日程第３ 認定第１号から認定第10号まで、報第６号、諮問第２号から諮問第４号まで及び第56号議案から第73号議案までの32件を一括して議題といたします。 市長に
提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（村田悠） ただいま上程いただきました議案は、認定10件、報告１件、諮問３件、条例４件、
補正予算７件、その他７件、合計32件であります。 初めに、認定第１号から認定第10号までの令和３年度裾野市
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算並びに
公営企業会計決算につきましてご説明申し上げます。 令和３年度当初予算は、平成31年度から令和３年度の３年間における第１期
行財政構造改革集中取組期間の最終年として、引き続き「
新規事業を原則見合わせ、
既存事業は、繰り返し見直しを行い、
歳入歳出ともに改革を着実に推進する」ことを念頭に、財政規律と
健全性維持に配慮しつつ、事業の緊急性・優先度を見極め、将来を見据えた事業については「裾野市の
持続的発展」に向けた編成を行いました。 それでは、
一般会計歳入歳出決算からご説明申し上げます。 当初予算は、前年度当初予算に比べ6.4％減の198億1,400万円を計上し、７年ぶりに200億円を下回る予算としました。その後、
新型コロナウイルスワクチン接種事業、
新型コロナウイルス感染症対策事業、大雨による
災害復旧事業費などにより28億6,300万円を増額し、これに前年度からの
繰越事業費７億2,592万3,000円を加えた
最終予算額は234億292万3,000円となり、前年度に比べ19.6％、56億9,696万1,000円の減となりました。 これに対する決算額は、歳入が229億2,605万5,000円、歳出は220億7,610万9,000円となりました。
歳入歳出差引額は８億4,994万6,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した
実質収支額は７億7,725万8,000円となり、このうち３億9,000万円を
地方自治法の規定により、
財政調整基金に積み立てることにいたしました。 次に、歳入のうち主なものについて申し上げます。当市の歳入の根幹をなす市税につきましては、
法人市民税の減収などにより、前年度に比べて7.5％、７億6,918万4,000円の減の95億3,048万円となりました。
法人事業税交付金は、税法改正に伴い令和２年度より新設された交付金で、
法人事業税収入額に乗じる率が7.7％に引き上げられたことにより、前年度に比べて43.2％、6,394万4,000円の増の２億1,209万7,000円となりました。
地方消費税交付金は、コロナ前の
経済水準回帰など消費経済の活性化を反映し、１億165万7,000円の増額となりました。
地方特例交付金は、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増などにより、前年度に比べ7,677万3,000円増の１億4,488万6,000円となりました。
地方交付税は、
基準財政収入額が
基準財政需要額を下回り、
財政力指数が令和２年度に比べ0.033ポイント下がって0.957となり、
普通交付税が大幅な増額となったことで、前年度に比べ３億6,367万6,000円の増の５億5,555万9,000円となりました。
国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、
特別定額給付金給付事業費補助金の減などにより、44億9,155万5,000円の減の48億7,137万3,000円となりました。 繰入金は、
財政調整基金、
都市施設建設基金の繰入額は減少したものの、
土地開発基金を廃止して
公共施設マネジメント基金を設置したことにより、前年度に比べ20％、２億2,326万2,000円増の13億4,024万7,000円となりました。 市債は、
普通建設事業費の減に伴う地方債の減により、前年度に比べ35.7％、８億2,620万円の減の14億9,090万円となりました。 次に、歳出のうち主なものについて申し上げます。目的別では、総務費が
特別定額給付金給付事業費の減等により、前年度に比べ72.1％、54億966万3,000円の減、商工費が
プレミアム付商品券発行事業費及び
中小小売店舗等の
事業継続支援事業費の減により57.6％、３億2,049万2,000円の減、土木費が橋梁維持や裾野駅
周辺整備事業費の減により15.3％、５億5,285万3,000円の減、教育費が富岡第一小学校、
深良小学校の空調・耐震大
規模改造工事の完了により36.2％、13億2,353万7,000円の減となりました。 なお、民生費、衛生費では、
新型コロナウイルス関連対策事業となる
子育て世帯臨時特別支援事業費や
ワクチン接種事業費などによる増、諸支出金では、
公共施設等マネジメント基金への積立金による大幅増となりました。 性質別では、扶助費が
子育て世帯臨時特別支援事業費の増などにより、前年度に比べ35.6％、12億4,002万円の増、
扶助費等が
特別定額給付金給付事業の減により73.2％、57億728万9,000円の減、
普通建設事業費が
小学校耐震・大
規模改修事業の完了などにより41.8％、19億5,355万1,000円の減、積立金は
公共施設等マネジメント基金への積立ての増により、６億3,550万9,000円の大幅増となりました。 続いて、
特別会計、
公営企業会計の
決算概要について申し上げます。
国民健康保険特別会計決算は、
歳入決算額が前年度に比べ2.8％増の50億5,509万5,000円、
歳出決算額は3.6％増の48億3,687万1,000円で、
実質収支額は２億1,822万4,000円となりました。
後期高齢者医療事業特別会計決算は、
歳入決算額が前年度に比べ0.4％増の６億704万2,000円、
歳出決算額は0.4％増の６億130万7,000円で、
実質収支額は573万5,000円となりました。
介護保険特別会計決算は、
歳入決算額が前年度に比べ4.9％増の37億7,071万3,000円、
歳出決算額は4.8％増の36億2,894万円で、
実質収支額は１億4,177万3,000円となりました。
土地取得特別会計決算は、
歳入決算額が前年度に比べ78.1％減の５万6,000円、
歳出決算額は78.0％減の５万6,000円でした。なお、
土地取得特別会計は、
土地開発基金の廃止に伴い、令和３年度をもって廃止いたしました。
墓地事業特別会計決算は、
歳入決算額が前年度に比べ40.7％減の2,733万8,000円、
歳出決算額は44.2％減の2,372万4,000円で、
実質収支額は361万4,000円となりました。 令和３年度に新設いたしました
企業版ふるさと納税地方創生特別会計決算は、
歳入決算額が17億8,523万2,000円、
歳出決算額は10億6,635万3,000円で、翌年度に繰り越すべき財源を除いた
実質収支額は74万4,000円となりました。 以上、
一般会計と６つの
特別会計を合わせた
決算総額は、歳入が341億7,153万1,000円、歳出が322億3,336万円となりました。 次に、
公営企業会計の
決算概要について申し上げます。まず、
水道事業会計決算につきましては、
収益的収支は、総収益９億7,203万1,000円、総費用６億8,494万円で、
収支差額は２億8,709万1,000円であり、
資本的収支は、総収入2,279万円、総支出３億4,365万9,000円となり、
収支差額で３億2,086万9,000円の不足が生じましたが、
過年度分損益勘定留保資金609万4,000円、
当年度分損益勘定留保資金２億972万7,000円、
減債積立金8,536万1,000円及び
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額1,968万7,000円で補填いたしました。
下水道事業特別会計決算につきましては、
収益的収支は、総収益７億5,238万8,000円、総費用７億3,591万3,000円で、
収支差額は1,647万5,000円であり、
資本的収支は、総収入４億9,110万6,000円、総支出６億7,482万2,000円となり、
収支差額で１億8,371万6,000円の不足を生じましたが、
過年度分損益勘定留保資金464万2,000円、
当年度損益勘定留保資金１億6,021万円、
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額1,886万4,000円で補填いたしました。
簡易水道事業会計決算につきましては、
収益的収支は、総収益5,565万2,000円、総費用5,477万円で、
収支差額は88万2,000円であり、
資本的収支は、総収入1,226万円、総支出1,469万1,000円となり、
収支差額で243万1,000円の不足を生じましたが、
過年度分損益勘定留保資金71万8,000円、
当年度分損益勘定留保資金71万8,000円及び
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額99万5,000円で補填いたしました。 なお、各会計の事業の詳細につきましては、令和３年度
予算執行実績及び
主要事務事業調書を御覧ください。 以上が令和３年度の
決算概要であります。 続いて、令和３年度においても実質単
年度収支は赤字となったことから、実質単
年度収支の均衡を目指し、引き続き
行財政構造改革と限られた財源の適切な配分、自主財源の安定的な確保に努めてまいります。 以上で決算の概要の説明を終わります。 引き続き、決算以外の議案につきまして
提案理由を申し上げます。 まず、報第６号 令和３年度
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告につきましては、「
地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、
健全化判断比率及び
資金不足比率を議会に報告するものであります。 裾野市の比率は、いずれも国の定めた基準を下回っており、裾野市の財政状況は、国の定めた
健全化判断比率では、引き続き「健全」という結果になっております。 続いて、諮問第２号から諮問第４号までの
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、本年12月31日をもって３名が
任期満了となることに伴い、１名を再推薦し、２名を新たに推薦するものであります。 次に、第56号議案 令和３年度裾野市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分につきましては、令和３年度裾野市
水道事業会計で生じた未
処分利益剰余金の処分をするものであります。 次に、第57号議案 令和３年度裾野市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分につきましては、令和３年度裾野市
下水道事業会計で生じた未
処分利益剰余金の処分をするものであります。 次に、第58号議案 裾野市表彰を受ける者につきましては、本市の公益に寄与された、市外に居住する１名を表彰するものであります。 次に、第59号議案 裾野市
固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、本年９月26日をもって
任期満了となることに伴い、引き続き選任するものであります。 次に、第60号議案 裾野市
教育委員会委員の任命につきましては、本年９月30日をもって
任期満了となることに伴い、１名を新たに任命するものであります。 次に、第61号議案
地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することにつきましては、
地方公務員法の一部改正に伴い、本市職員の定年等に関し、関係条例の整備をするため、本条例を制定するものであります。 次に、第62号議案 裾野市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正することにつきましては、
地方公務員の
育児休業等に関する法律及び育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者福祉に関する法律及び
雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令により、当該法律の施行期日が令和４年10月１日とされたことに伴い、本条例を一部改正するものであります。 次に、第63号議案 裾野市
手数料条例の一部を改正することにつきましては、
個人番号カードの普及促進及び
コンビニエンスストア等における住民票等の
証明書交付の利用促進を図るため、本条例の一部を改正するものであります。 次に、第64号議案 市道路線の認定につきましては、
都市計画法の開発行為により設置された開発道路の帰属を受けたため、本路線を認定するものであります。 次に、第65号議案 市道路線の廃止につきましては、
公衆用道路として形態がなく、道路としての機能を有していないため、２路線を廃止するものであります。 次に、第66号議案 令和４年度裾野市
一般会計補正予算（第６回）につきましてご説明を申し上げます。 今回の
補正予算は、既定の
予算総額に１億3,800万円を追加し、
歳入歳出予算総額をそれぞれ204億1,400万円とするものであります。 本年７月初旬、私は副市長とともに、令和４年度事業の棚卸しを行いました。
事業箇所を視察し、幾つかの事業について、再検討や着手時期の見直しを指示したところです。貴重な財源を使い事業を追加していくためには、ビルド・アンド・スクラップの基本理念に基づき、その都度、
既存事業の優先順位を見直していく必要があると考えており、実際、今回の
補正予算において、一部の事業について見直しを図っております。
補正予算の説明に戻ります。歳入の主なものは、
地方特例交付金が1,114万8,000円の増、
地方交付税では、
普通交付税の確定により２億9,362万9,000円の増額、
国庫支出金では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増などにより１億7,173万4,000円の増額、県支出金では、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金の増などにより357万8,000円の増額、財産収入では、裾野市振興公社の清算に伴う
残余財産返還金の受入れで1,124万8,000円の増額、繰入金では、
特別会計から繰入金の増額、
繰越金確定に伴う
財政調整基金繰入金の減額、並びに
市民文化センター改修事業費の増額に伴う
特定防衛施設基金繰入金の増額により312万3,000円の減額、繰越金では、
実質収支の確定により１億8,725万8,000円の増額、市債では、
普通交付税の
算定額確定に伴い、
臨時財政対策債の
発行可能額が確定したことにより５億4,230万円の減額などであります。 歳出の主なものは、総務費が7,782万5,000円の増額、民生費が8,748万円の増額、土木費が2,526万円の減額、教育費が1,328万8,000円の増額、
災害復旧費が1,079万1,000円の減額などであります。 次に、主な事業についてご説明いたします。 総務費では、業務の効率化や、「
日本一市民目線の市役所」の実現に向けて、情報の収集・発信を強化するため、情報端末・
無線通信機器等購入事業を実施します。また、
新型コロナウイルス感染症患者日常生活等支援事業を実施することで、第７波によって増加する
自宅療養者を支援いたします。 民生費では、原油高・
物価高騰対策として、国の
生活支援給付対象者を除く18歳相当の
年齢児童生徒の
子育て世帯に対し、児童１人当たり１万5,000円を給付する
子育て世帯物価高騰対策等生活支援特別給付金を実施します。 衛生費では、対面することなく、アプリケーションを利用して
乳幼児健康相談等ができる産婦人科・
小児科オンライン医療相談事業を実施します。 商工費では、例年実施している「
富士山すその
阿波踊り大会」、「市民のふれあい
フェスタすその」の両イベントに対する補助金を増額します。
行財政構造改革第２期計画により当初予算には計上しておりませんでしたが、主催団体からの要望を受けて、予算計上いたします。 以上が
一般会計補正予算の主な事業となります。 次に、第67号議案 令和４年度裾野市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）につきまして、既定の
予算総額に１億4,784万7,000円を追加し、
歳入歳出予算総額をそれぞれ48億8,384万7,000円とするものであります。
補正予算の内容は、歳入では繰越金の確定、歳出では納付金の確定、予備費の増額などであります。 次に、第68号議案 令和４年度裾野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１回）につきましては、既定の
予算総額に158万6,000円を追加し、
歳入歳出予算総額をそれぞれ６億7,158万6,000円とするものであります。
補正予算の内容は、歳入では繰越金の確定、歳出では予備費の増額などであります。 次に、第69号議案 令和４年度裾野市
介護保険特別会計補正予算（第１回）につきましては、既定の
予算総額に１億4,175万6,000円を追加し、
歳入歳出予算総額をそれぞれ39億3,175万6,000円とするものであります。
補正予算の内容は、歳入では
介護給付費負担金の追加交付、繰越金の確定、歳出では
介護保険給付費等準備基金への積立金、償還金、繰出金及び予備費の増額などであります。 次に、第70号議案 令和４年度裾野市
企業版ふるさと納税地方創生特別会計補正予算（第２回）につきましては、既定の
予算総額に680万5,000円を追加し、
歳入歳出予算総額を８億3,451万9,000円とするものであります。 補正の内容は、歳入では繰越金の確定、歳出では
基金積立金の増額などであります。 次に、第71号議案 令和４年度裾野市
水道事業会計補正予算（第１回）につきましては、
収益的収入及び
収益的支出の
既決予定額に24万円を追加し、
収益的収入を９億6,424万円、
収益的支出を７億2,424万円とし、また
資本的支出の
既決予定額に15万円追加して３億2,215万円とするものであります。
補正予算の内容は、
収益的収入及び支出は
上半期給与実績による増額、
資本的支出は負担金の増額であります。 次に、第72号議案 令和４年度裾野市
下水道事業会計補正予算（第１回）につきましては、
収益的収入の
既決予定額から24万円減額して７億4,731万円、
収益的支出の
既決予定額から83万2,000円を減額して７億4,249万7,000円、
資本的収入及び
資本的支出の
既決予定額から８万7,000円を減額して、
資本的収入を３億9,552万1,000円、
資本的支出を６億1,924万円とするものであります。
補正予算の内容は、
上半期給与実績によるものであります。 次に、第73号議案 裾野市税条例の一部を改正することにつきましては、市または
社会福祉法人が設置した施設における入湯に対し、入湯税の課税免除の対象を
市内居住者に限定するため、本条例の一部を改正するものであります。 以上で、私からの説明を終わります。 なお、関係部長から補足説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 お聞き苦しい点が多々あったと思いますが、大変失礼いたしました。よろしくお願いします。
○議長（
賀茂博美） 市長の
提案理由の説明は終わりました。 次に、
決算審査の意見報告を
代表監査委員に求めます。
代表監査委員。
◎
代表監査委員（土屋一彦） おはようございます。
代表監査委員の土屋です。令和３年度裾野市
一般会計及び
特別会計並びに
公営企業会計の
歳入歳出決算審査を小田圭介委員と実施いたしましたので、その結果を報告いたします。 「令和３年度裾野市各会計
歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書」を御覧ください。 １ページをお開きください。第３、審査の方法です。裾野市監査基準に基づき、市長から審査に付された各会計の
歳入歳出決算書をはじめとする関連調書などについて、関係諸帳簿及び証拠書類との照合等のほか、関係職員から説明を聴取しました。 第４、審査の結果です。審査に付された各会計の
歳入歳出決算書をはじめとする各調書は、いずれも
地方自治法等関係法令に適合し、その計数は、関係諸帳簿その他の証拠書類と符合し、正確であると認められた。また、予算の執行、基金の運用状況及び関連する事務の処理は、おおむね適正に行われているものと認められた。 ２ページ、総括意見です。１、歳入です。当年度の
財政力指数は、単年度で0.957と1.0に満たず、前年度に引き続き
普通交付税の交付団体となった。
一般会計の市税収入は95億3,048万円で、前年度に比べて７億6,918万4,000円減少している。そのうち、
法人市民税は５億386万9,000円減少している。
法人事業税交付金は２億1,209万7,000円で、
法人市民税の減少に対し部分的な補填となった。
普通交付税は３億1,999万円増加の４億443万3,000円であり、
臨時財政対策債５億8,060万円を発行した。 また、
一般会計において、
国庫支出金は48.0％減の48億7,137万3,000円、諸収入は21.9％減の７億5,913万3,000円でしたが、
地方消費税交付金は13億3,915万6,000円で、前年度と比較し１億165万7,000円増加している。 このほか、企業版ふるさと納税地方創生
特別会計が設置され、同会計で17億4,407万円の寄附金を受領している。 基金の繰入れは
一般会計及び
特別会計合わせて13億6,570万1,000円で、前年度と比較して２億1,157万3,000円増加している。市債発行額は、前年度より８億2,620万円抑制した14億9,090万円で、当年度末現在高は、前年度より８億3,463万4,000円減り、186億6,417万3,000円になった。 収入未済額は
一般会計と
特別会計を合わせて３億3,380万円で、前年度に比べて１億1,638万3,000円減少している。各担当部署においては、収入未済の発生防止・早期回収に向け、引き続き、取組の強化に努められたい。 ２、歳出です。当年度は、市制施行50周年記念特別事業、オリンピック・パラリンピック推進事業など、節目、記念となる事業が行われた一方、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策の影響も大きく、
一般会計では７月に災害が発生したことと相まって、補正が18回行われ、
新型コロナウイルスワクチン接種事業４億4,521万3,000円、
子育て世帯等臨時特別支援事業７億6,634万7,000円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業２億5,822万3,000円等のほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して上水道及び簡易水道の料金の軽減等が実施された。
特別会計を含めた翌年度繰越し額は、19件で10億9,318万5,000円となり、前年度に比べ３件、金額で３億6,726万2,000円増加している。
一般会計と
特別会計を合わせた歳出予算の執行率は92.6％で、前年度に比べ2.2ポイント下回っていますが、実質は計画された事業はおおむね順調に執行されている。 ３ページになります。３、決算の概要に関する意見です。決算の各種指標において、
財政力指数、経常一般財源等比率は悪化したが、実質単
年度収支、経常収支比率は、前年度に引き続き改善が見られた。市は、平成30年度から
行財政構造改革に取り組んできたが、基金の取崩しによる財政運営から現在も脱却できていない。このため、令和３年10月に９年度の予算を編成するまでに実質単
年度収支を均衡させる第２期計画を策定を作成しており、この計画に沿った実施を求める。また、公共施設の在り方の見直しに関しては、幼児施設や学校教育施設について様々な検討がされている中で、「
公共施設等マネジメント基金」が新設された。今まで少なかった体系的な進展が見られたが、より一層の着実な進捗を望む。 さらに、企業版ふるさと納税制度を活用した岩波駅周辺整備にも着手しており、企業との協調の下、市の主体的な事業として整備に当たられたい。このほか、特定防衛施設周辺整備調整交付金の一部が、こども医療・予防接種の費用として当該交付金事業基金に充当されている。交付金の幅広い活用が求められる。 今後も財政収支の均衡を目指し、市民の理解、協力を得ながら、歳入歳出の在り方を見直し、さらなる取組を強化されたい。 ４、事務の執行に関する意見です。これまでも監査、審査等の機会を通じ、事務処理の適正化について指摘をしてきたが、改善の余地のある事業が見受けられることから、引き続き事務処理の適正化に努めることを強く要望する。 （１）、補助金の概算払いについてです。補助費の類の会計年度は、通常、
地方自治法施行令の適用となるが、概算払いの場合は「その支出負担行為をした日の属する年度」となる。このため、概算払いを行った場合の交付確定日は、当年度の３月31日以前である。その取扱いは、総務管財課長の通知にて示されているところである。 今回の審査では、概算払いの補助金の交付確定日を４月１日以降で報告する例が見受けられた。年度区分は予算執行の基本的事項であるので、再度、職員に周知を図られたい。 （２）、人件費についてです。人件費には、必要経費という面と、人材育成を通じた将来投資という２つの面があり、自治体に限らず、どの組織においても双方のバランスに苦慮している。経費の面からは、できる限りの低減が必要である。事業評価にも人件費を含めた評価が求められる。この点から令和３年度の予算において、款項目ごと職員給与費へ新たな事業コードを振って別記し、その把握を容易にしたことは一歩前進と評価できる。所属長においては、人件費も経費であることを認識し、時間外勤務手当も含めた事業経費の把握・削減に努められたい。 また、月45時間超の時間外勤務を行っている職員が審査において少なからず見受けられた。時間外勤務を減らすことは、経費削減だけでなく、職員の肉体的、精神的な負担の軽減をもたらし、健康面の向上効果も期待できる。さらに、職場以外との接触、交流を増やし、新たな発想を生み出す人材育成にも通じる。所属長は、人材育成の面からも事業の統廃合、実施方法の見直しによる業務量、時間外勤務の削減に努められたい。 ４ページになります。（３）、複数部署の連携についてです。様々な事業の実施内容、効果等を審査してきたが、複数の部署にまたがる課題において苦労している様子がうかがわれた。いわゆる縦割りという言葉で表現される問題である。複数の部署にまたがる課題の解決には、関係各課に共通理解を形成する必要があり、主管課には、単なる情報提供だけでなく、あるべき姿を理解した上での情報共有が求められている。複数の部署が連携している子育て世代包括支援センターの例なども参考に課題解決に取り組まれたい。 続いて、57ページです。裾野市
公営企業会計の
決算審査についてです。第３、審査の方法です。裾野市監査基準に基づき、市長から審査に付された各事業会計の決算書類をはじめとする関係調書などについて確認し、各事業の経営が経済性の発揮及び公共の福祉増進の趣旨に従って運営されているかを主眼として実施しました。 第４、審査の結果です。審査に付された各事業会計の決算書類、事業報告書及び決算附属説明書は、いずれも地方公営企業法等関係法令に適合し、その計数は、関係諸帳簿その他の証拠書類と符合し正確であることが認められ、事業の経営は適正かつ効率的にされていることがおおむね認められた。 58ページです。裾野市
水道事業会計です。 （１）、決算の概要です。令和３年度末の給水人口は４万8,470人、有収水量は545万3,108立方メートルで、前年度に比べ７万6,260立方メートル減少し、有収率は82.36％で前年度からほぼ横ばいとなっている。 本文中段になります。 経営成績では、本年度の総収益は９億152万1,000円で、前年度に比べ391万3,000円減少している。このうち給水収益は６億8,711万8,000円で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う水道料金等の軽減が実施されたこともあり、前年度に比べ5,019万8,000円減少していますが、料金等の軽減分として、
一般会計より4,218万8,000円の補助が行われている。純利益は２億6,623万2,000円を計上し、前年度に引き続き黒字決算となった。 財政状況において資産は111億1,162万5,000円で、前年度に比べ１億1,422万2,000円増加している。これに対して負債は30億3,170万1,000円で、前年度に比べ１億5,201万円減少し、資本は80億7,992万4,000円で、前年度に比べ２億6,623万2,000円増加している。 続きまして、（２）、総括意見です。下段になります。令和２年度に見られた総配水量の増加は、一時的なものにとどまり、給水人口が減少する中、３年度の総配水量も減少した。今後とも、給水人口の減少に伴い、中長期的に給水収益が減少するという基調に変化はないと見込まれる。 豊かで良質な水道水の安定した確保、供給には、水道施設の耐震化や老朽管更新など継続的な投資が必要であり、計画的な事業経営の実践が求められる。今後も「裾野市水道事業経営戦略」に沿って、中長期的な展望に基づき、事業の進捗管理や職員の人材育成、安定した経営の維持、費用の削減を図るなど効率的・効果的な経営に努められることを要望する。 70ページです。裾野市
下水道事業会計です。１、決算の概要及び総括意見です。 （１）、決算の概要です。下水道普及状況は、行政区域内人口５万89人に対し、処理区域内人口２万2,519人普及率は44.96％で、前年度に比べ1.06ポイント上昇した。 中段です。経営成績を見ると、本年度の
収益的収支は、総収益７億2,842万2,000円で、前年度に比べ4,277万7,000円減少している。このうち下水道使用料は２億3,973万6,000円で、前年度に比べ4,495万3,000円増加しているが、これは令和３年３月からの料金改定の寄与が大きい。純利益は1,273万円を計上し、前年度に及ばないが、引き続き黒字決算となった。 財政状況において、資産は126億2,376万5,000円で、前年度に比べ9,253万7,000円減少、負債も111億2,590万1,000円で、前年度に比べ３億4,678万9,000円減少し、資本は14億9,786万4,000円で、前年度に比べ２億5,425万2,000円増加している。 （２）、総括意見です。
下水道事業会計の課題には、営業利益の向上、財務体質の強化が従前から挙げられていた。当年度、収益において下水道使用料が23％以上増加したことは、令和３年３月の使用料改定の寄与が大きいことが明らかである。この課題には、引き続き取り組まれたい。 また、当事業会計においては、構築物を含む固定資産が多大であること、収益においても長期前受金戻入額が総収益の４分の１以上を占めていることなどから、長期的視点に立った非現金収支の適正管理が求められる。 当事業会計は、下水道使用料に加え、
一般会計からの繰入金、出資金及び企業債等で運営されており、歳出においても多額の建設工事等の投資経費が先行していることから、今後も厳しい財政運営が見込まれるが、「裾野市公共下水道事業経営戦略」に沿って、処理区域内水洗化率向上に伴う収入確保などに取り組み、経営基盤の安定化を図ることを望む。 82ページになります。裾野市簡易
水道事業会計です。 １、決算の概要及び総括意見です。簡易水道は、計画給水人口が5,000人以下の水道を指し、市は須山の十里木地区で事業を行っている。 （１）、決算の概要です。令和３年度末の給水人口は987人、有収水量は8万1,731立方メートルで、有収率は25.31％です｡経営成績は、総収益が5,311万6,000円で、前年度に比べ33万1,000円減少している。また、純利益は87万5,000円で、前年度に引き続き黒字決算となった。 財政状況において資産は１億8,265万5,000円で、前年度に比べ458万1,000円減少している。負債は１億5,426万7,000円で、前年度に比べ1,771万6,000円減少し、資本は2,838万8,000円で、前年度に比べ1,313万5,000円増加している。 （２）、総括意見です。当市の簡易水道の有収率は25.31％で、依然として全国の地方公営企業法適用事業の平均75.1％に対し、極めて低い状況にある。この原因は漏水であるが、法定の耐用年数を経過した管路の割合を示す管路経年化率が50％を超えることに示されるように、設備の老朽化が指摘できる。また、事業運営は
一般会計からの繰入れに依存する状況となっている。
一般会計からの繰入れを安易に増加させることのないよう、引き続き「裾野市簡易水道事業経営戦略」に沿って、管路更新を順次進めながら有収率を向上させ、配水量の適正化による経費の削減を図るとともに、今後も豊かで良質な水の安定した確保、供給に努めることを要望する。 以上で各会計及び
公営企業会計の審査結果報告といたします。 次に、財政の健全化に関する審査結果について報告します。 別冊の令和３年度
健全化判断比率及び
資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類審査意見書を御覧ください。 １ページ、財政健全化審査です。４、審査の結果です。審査に付された
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも法令等に準拠して作成され、その算出は適正であるものと認められる。 ５、総括意見です。４つの比率はいずれも早期健全化基準を下回っているが、近年、実質公債比率及び将来負担比率の上昇が見られ、その要因として各種基金残高の減少、市債の残高の増大等が挙げられていた。今回、将来負担比率は標準財政規模の増加等により低下したが、今後も市税等収入の積極的な確保を図るとともに、行財政全般にわたり事務事業の見直しを行い、一層の財政健全化に努められたい。 ３ページ、
公営企業会計経営健全化審査です。４、審査の結果です。審査に付された各事業会計の
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも法令に準拠して作成され、その算出は正確であると認められる。 ５、総括意見です。各事業会計の
資金不足比率は、資金不足額がない算定結果となったが、各事業会計において、より一層経営の健全化に努められたい。 以上で令和３年度の「
決算審査意見報告」といたします。
○議長（
賀茂博美）
代表監査委員の意見報告は終わりました。 市長の
提案理由に関して補足説明の申出がありますので、これを許します。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） それでは、私からは、報第６号及び第66号議案につきまして補足説明をいたします。市長の説明と重複する部分もございますが、ご了承ください。 議案書の11ページをお開きください。報第６号 令和３年度
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告につきましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、決算に基づく４つの
健全化判断比率と公営企業の
資金不足比率について、監査委員の審査を受け、その意見を付して報告するものでございます。 まず、１の
健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、
一般会計、
特別会計及び
公営企業会計の全ての会計におきまして、
実質収支が黒字、または資金不足がないため、比率は算定されませんでした。 次に、実質公債費比率につきましては、
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、令和３年度は、標準財政規模の増、地方債の元利償還金の増加などにより単年度では1.9ポイント上昇し、３か年平均では11.2％となり、前年度より1.3ポイント上昇しております。 次に、将来負担比率につきましては、
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率であります。令和３年度は47.8％で、標準財政規模の増、将来負担額の減、
財政調整基金など充当可能基金の減少、地方債現在高等に係る
基準財政需要額算入見込額の減により、前年度より3.6ポイント減少し、早期健全化基準を下回る数値となっております。 次に、２の
公営企業会計の
資金不足比率につきましては、いずれの会計も
資金不足比率はありませんでした。令和３年度の
健全化判断比率は、全て早期健全化基準の数値を下回っており、国が定めた基準では引き続き「健全」ではありますが、今後も
行財政構造改革に取り組み、財政健全化に努めてまいります。 次に、第66号議案 令和４年度裾野市
一般会計補正予算（第６回）につきまして補足説明をいたします。議案別冊の１ページをお開きください。今回の
補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正で、歳入歳出予算につきましては、既定予算に１億3,800万円を追加し、
予算総額を204億1,400万円としようとするものでございます。 ８ページを御覧ください。第２表、繰越明許費につきましては、インターネットセキュリティー基盤機器等購入事業につきまして、世界的な半導体不足と海外情勢による流通の滞留などからネットワーク機器の調達に関して、設計段階において納期が年度末を超えることが想定され、年度内の完了が見込めないことから、令和５年度に繰り越すものでございます。 ９ページを御覧ください。第３表、債務負担行為の追加及び変更につきましては、裾野市立小中学校外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣委託につきまして、外国語指導助手となる人材を早期に確保しておく必要があることから、新たに契約を行うため追加をするものでございます。 また、市民文化センターホール特定天井落下防止ネット設置工事につきましては、工事費高騰により入札不落となったことから事業費を見直すため、限度額を変更しようとするものでございます。 10ページ、第４表、地方債補正につきましては、児童福祉機能等集約事業の国庫補助充当による減、橋梁長寿命化補修事業費付け替えによる増、河川改良事業内容の見直しによる減、
災害復旧事業費の確定による減及び
普通交付税の確定による
臨時財政対策債の
発行可能額確定により減額するもので、限度額は10億5,540万円となります。 歳入歳出予算につきまして、歳入の主なものから説明をいたします。16ページをお開きください。あわせまして、お持ちの方は
一般会計補正予算書（第６回）説明書の１ページのほうをお開きください。 11款
地方特例交付金の1,114万8,000円の増額、12款
地方交付税の普通
地方交付税２億9,362万9,000円の増額及びページが少し飛びますけれども、22ページまで少し飛んでいただきまして、22ページの23款１項17目
臨時財政対策債の５億2,830万円の減額は、令和４年度
普通交付税及び
地方特例交付金の確定によるものでございます。 18ページにお戻りください。19款１項３目民生費寄附金の２万2,845円は、「県立裾野高等学校ファイゴンコーポレーション」様からの社会福祉事業のためのご寄附で、社会福祉事業基金に積み立てるものでございます。 19款１項７目商工費寄附金の１万円は、「にじいろマルシェ」様から「観光施設の整備に」とのご寄附で、公園の清掃用具を購入させていただきます。 20款１項１目
特別会計繰入金の4,198万7,000円の増額は、令和３年度
一般会計繰出金の精算による国民健康保険及び介護保険
特別会計繰入金の増額によるものでございます。 21款繰越金につきましては、令和３年度
一般会計の
実質収支額が７億7,725万8,000円となり、決算積立てを３億9,000万円行いますので、令和３年度からの繰越金が３億8,725万8,000円となるため、当初予算額２億円との差額１億8,725万8,000円を増額するものでございます。 20ページを御覧ください。22款４項２目雑入は、令和３年度の後期高齢者広域連合に対する過年度医療給付費負担金の精算による増額及び情報端末・
無線通信機器等購入事業の実施に伴う議会ＩＣＴ化推進事業のタブレット端末使用料の減額などによるものでございます。 次に、歳出についてご説明を申し上げます。歳出では、令和４年４月１日付人事異動などに伴う人件費の組替えを行っております。それ以外の主なものについて説明をいたします。 24ページをお開きください。中段から下の辺になりまして、25ページを見ていただいたほうが分かりやすいのですが、１款１項議会費について、議会ＩＣＴ化推進事業の見直しにより、タブレット端末を購入するため、需用費を増額し、初期設定委託、賃借料等を減額いたします。 44ページを御覧ください。８款２項道路橋梁費について、上半期実績による見込みから、市道維持管理委託を増額いたします。 46ページを御覧ください。８款３項河川費について、こちらは市長によります令和４年度事業棚卸しの結果、準用河川三間堀川の河川改修工事を見直し、減額いたします。 48ページを御覧ください。８款４項都市計画費について、平松新道線と桃園平松線交差点の安全対策を優先させるため、裾野駅周辺整備費の国庫補助対象事業の付け替えを行います。 52ページを御覧ください。10款１項教育総務費につきまして、こちらも市長の強い意向によりまして、教育支援センター（ふれあい教室）の鈴木図書館２階への移転を行います。また、10款２項小学校費では、上半期実績による見込みから、給食管理運営費を増額します。 57ページを御覧ください。14款予備費の37万9,000円の減額は、財政調整によるものでございます。 私からの補足説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
賀茂博美） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 私からは、第61号議案
地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することについて、補足説明いたします。議案書は、20ページから38ページ、補足資料の新旧対照表は１ページから35ページ、あわせまして議案概要書の４ページ、５ページを御覧ください。概要書を基に説明させていただきます。 １の改正の背景でございますが、少子高齢化、高度複雑化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であるとして、国家公務員について、定年が段階的に引き上げられるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制による後任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられました。
地方公務員につきましても、国家公務員と同様の措置を講じることを内容とする
地方公務員法の改正が行われたため、本市職員の定年引上げ等に関し、９条例の改正、１条例の廃止を内容とする関係条例の整備を行うものでございます。 ２の改正の内容ですが、（１）、裾野市職員の定年等に関する条例の一部改正につきましては、職員の定年年齢を65歳に引き上げますが、経過措置として、表にありますように、定年年齢は令和５年４月から２年に１歳ずつ段階に引き上げ、令和13年４月以降の定年年齢を65歳にします。管理監督職勤務上限年齢制により、管理監督職、当市では、管理職手当が支給される課長代理級以上の職の勤務上限年齢を60歳とし、原則として60歳に達した日の翌日から最初の４月１日までの間に、非管理監督職への降任を伴う転任をさせる制度を導入いたします。 定年前再任用短時間勤務制により、60歳に達した日以降、定年前に退職した職員を、定年退職相当日までの間、短時間勤務職に再採用することができる制度を導入いたします。 次です。情報提供及び勤務の意思確認制度としまして、職員に60歳以後の任用及び給与に関する情報を提供するとともに、勤務意思の確認をする規定を設けます。 概要書の５ページになります。（２）の①から⑨は、関連条例の改正内容で、主なものとしまして、⑥、裾野市の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、給与に関する措置として、当分の間、60歳を超える職員の給料を60歳時の７割水準といたします。 ⑨の裾野市職員の再任用に関する条例は、定年の引上げにより廃止をいたしますが、定年年齢の段階的な引上げ期間におきましては、年金受給年齢である65歳までの継続的な勤務を可能とするため、現行と同様の暫定的な再任用制度を設けます。 この条例の施行日は、令和５年４月１日となります。 私から以上でございます。よろしくいたします。
○議長（
賀茂博美） 以上で補足説明は終わりました。
△日程第４
議員提出議案第７号